黎明研究公募

趣旨及び募集対象テーマ：

「黎明研究」制度とは、国際的視野での新たな発想に基づく斬新な研究テーマの発掘を目的とし、国内外の研究者からアイデアを募集し、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）と共同で研究を進める制度です。原子力科学及びその周辺分野で革新的な原理や現象の発見を目指す先端的な基礎研究で、独創性、新規性、発展性、挑戦性などに富み、既存の科学・技術のパラダイムの変更や将来の原子力科学の革新に発展する可能性を秘めた国際共同研究を募集対象とします。昨年度までは原子力機構先端基礎研究センターにおける研究に限定していましたが、本年度より上記趣旨に沿えば、当該センター以外の部署における研究でも構いません。

応募者(研究代表者)資格：

• ・国内外の大学又は研究機関等（原子力機構を含む）に所属し、実際に研究に従事する者。ただし必ず外国の大学または研究機関を含む研究体制にすること。
• ・黎明研究実施要領及び共同研究契約書を必ず事前にご確認ください。記載されている経費の扱いや契約条項への同意が応募の前提となります。

研究実施形態：

原子力機構と、研究代表者及び共同研究者の所属機関との間で、原子力機構の規程に基づく共同研究契約を締結します。原子力機構が用意する共同研究契約の内容は次のとおりです（共同研究契約書）。採択後速やかに契約を結べるよう、双方で事前に十分確認してください。本契約書に定める諸条件は、原子力機構と研究代表者又は共同研究者の所属機関との間で個別に締結されている国際取決めに準拠する場合を除き、機関間の協議の対象外（non-negotiable）とします。

研究期間：

2023年度～2025年度（3事業年度）以内

経費の負担：

原則1件あたり500万円／年を上限とし、研究テーマの内容及び研究期間により決定します。
経費については、共同研究契約参加機関には支払うことはせず、原子力機構における支出（旅費、研究開発費、原子力機構の特別研究生の奨励金及びその旅費、国際研究会（黎明研究会）の開催費用など）に当てることができます。また、研究代表者及び共同研究者をはじめとした関係研究者の相互交流の旅費については、原子力機構が必要と認める範囲においてその予算執行管理の下、当該者の旅費を支給します。

採択件数：

6件程度
※本件は政府予算の成立を前提としていることから、件数が変更されることがありますのでご了承ください。

選考方法：

原子力機構で共同研究実施可能と判断した課題について、外部専門家を含む黎明研究評価委員会の評価を行い、その結果に基づいて採択を決定します。
選考結果は2023年7月頃文書にて通知し、その後共同研究契約手続きを開始します。

その他：

• 採択後は、黎明研究実施要領に従い共同研究を遂行してください。
• ・募集から研究終了までの全体の流れおよび提出書類等はスケジュールをご覧ください。